情報漏えいインシデント、1件あたりの平均損害賠償額5億4850万円

JNSA(日本ネットワークセキュリティ協会)による2017年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書(速報版)によると、

2017年単年で386件の情報漏えいインシデントが発生し、1件あたりの平均損害賠償額は5億4850万円に及んだとしている。

中小企業におけるセキュリティ担当者の悲鳴

一人一人の業務負担が大きくリソースの枯渇に悩む中小企業で、情報セキュリティへの対策が課題となっています。

業務効率UP、生産性の向上と「働き方改革」が叫ばれ、新しいITツールが導入されワークフローが激変する一方で、従業員の情報取り扱いに対する意識はどうででしょうか。

社内のIT担当者だけで、最新の脅威から身を守るためのセキュリティ対策と社内外への啓蒙まで十分に行うのは困難を極めます。

何から始めればいいか、まずは現状把握からお任せください。

中小企業ではセキュリティの専任担当者を育成・雇用することも難しいと言えます。

対策の必要性は感じているものの、何から手を付けたら良いかわからないというのが正直なところではないでしょうか。

ウイルス対策ソフトを入れているだけでは大事な機密情報を守るには不十分です。しかし高額なシステムも、実際に運用出来なければ導入する意味がありません。

CFSでは守るべき情報の棚卸しから、システムの要件定義、運用方法の指導まで中小企業の情報セキュリティをトータルでサポートします。

サービス一覧

  • ネットワーク設計・要件の見直し
  • データベース診断・改修
  • エンドポイントセキュリティ診断
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  • Webアプリケーション診断
  • デバイスセキュリティ診断
  • 標的型メール訓練
  • インシデント対応訓練
  • 社内外への啓蒙活動

ネットワークの入口/出口対策、内部対策までCFSにお任せください。